岡谷市は１７日の市議会６月定例会一般質問で、総務省の公立病院改革ガイドラインに伴い今年度策定する「公立病院改革プラン」について、７月上旬に策定業務に着手する方針を示した。今月中にも県内外の専門業者６社から１社を選定し、業務委託する。

　横内正議員と浜幸平議員、田中肇議員の質問に答えた。

　改革プランは▽病院経営の効率化▽２次医療圏の再編ネットワーク化▽経営形態の見直し―の視点から来年３月末までに公立病院ごとに策定し、県を通じて総務省に提出する。市は経営効率化について、３年後の病床利用率や経常収支比率、職員給与比率などを数値で示す意向だ。来年１―２月には市議会にプランの内容を報告する。

　市立岡谷病院と健康保険岡谷塩嶺病院の公立２病院を運営する同市は、各病院の改革プランを策定する予定だが、両病院を統合した新病院建設を計画していることから、専門知識を持つコンサルタント１社に業務を委託するという。今年度市病院事業会計には策定事業費１０００万円を計上している。

　市は、統合新病院の建設を見据えたプランを策定する考えで、「改革プランの中でどんな病院を造っていくか、一定の方向付けがされると思う」とする。一方で、新病院建設に向けた「新病院建設基本構想」の策定時期については明言せず、「まずは改革プランの策定を進める。新病院建設のスケジュールを申し上げる状況ではない」と述べるにとどめた。

　これに対し、議員からは「クリアすべき課題があることは承知しているが、建設スケジュールを明らかにしないと先が見えない」などと、迅速な対応を求める意見が相次いだ。今井竜五市長は「地域の医療を守るため、将来に禍根を残さないよう積極的に取り組む」と話していた。

　市の基本構想案によると、一般病床３００床の統合新病院を概算事業費１１０億円で建設する。建設予定地は同市本町４の旧文化センター跡地。ただ医師不足や市への財政負担を懸念し、一部の議員や市民団体からは規模縮小を訴える声が出ている。