解剖率向上へ　日本法医学会が死因究明制度見直し提言案

　解剖率の低さから、犯罪を見落とすおそれが指摘されている死因究明制度について、日本法医学会が制度見直しに向けた提言案をまとめた。各都道府県に「死因調査事務所」（仮称）を設置し、専従の医師や装置を備えた体制をつくるよう求める。専門知識を持つ医師がすべての異状死体を調べ、解剖率を現在の約９％から海外並みの２０％に引き上げることを目指す。

　学会などの調査によると、死因不明などで警察が扱う異状死体は、１０年間で約６割増え、０７年は１５万４５７９体に達した。しかし、大学の法医学教室あたりの医師数は９０年代の約２．５人から０７年度には１．９人に減った。全国約１３０人の解剖医では、現状の年間１万５千体の解剖が限界だ。異状死体の９割は警察官らが外見から死因を判断しているという。死因の特定が不十分だと、犯罪や新たな感染症を見逃すおそれがある。

　提言案では、司法解剖などを行う大学の法医学教室とは別に、国の予算で運営する「死因調査事務所」を各都道府県に設置、全国で１２０人程度の専従医と、解剖の補助や検査に医師１人あたり６人以上の職員の配置を求めた。死因を探るＣＴ検査や中毒検査も可能な設備を備える。１２月に最終案をまとめ、国に提言する予定。