「回収命令あれば事故防げた」　一酸化炭素中毒死で国を提訴

　北海道苫小牧市のアパートで平成１８年１２月、トヨトミ（名古屋市）製の石油温風機「ＬＣＲ−３」の不完全燃焼により７人が一酸化炭素（ＣＯ）中毒死した事故で、当時の通産省（現経済産業省）が回収を命じていれば事故は防げたとして、遺族２人が１８日までに、国に計約８０００万円の損害賠償を求める訴訟を札幌地裁に起こした。

　訴えを起こしたのは、長女＝当時（５）＝と、三女＝当時（２５）＝を亡くした母親２人。

　訴状によると、１０年に通産省は問題を把握していたのに、消費生活用製品安全法に基づく回収命令を出さなかったため、その後も事故が続いたとしている。

　経産省は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

　２人は今年３月、トヨトミにも同額の損害賠償を求めて提訴している。