マイレージの私的加算自粛へ　政府、各省庁職員に指示

　中央省庁でのタクシー接待問題に関連し、政府が各省庁の職員に対し、航空機で公費出張した際に航空料金のマイレージの私的な取得を自粛するよう指示していることが１３日、分かった。

　外務省は今月２日以降の出張について、出張時に私的にマイレージを加算しないよう全職員に伝えた。職員がこれまでどの程度、マイレージを私的に取得したかは「調査の予定はない」としている。

　警察庁は１２日付で、自粛を職員に求めた。経済産業省も検討を進めており、来週中には省内に同様の指示を出すという。航空会社関係者によると、国内の日航、全日空系のクレジットカードによる省庁職員の航空券購入も見合わせる。

　民間企業では、社用と私用の区別が困難として、特に制限を設けていない例も。一方で、内勤中心の社員と、出張でマイレージを取得し私用で使う社員との不公平感が生じるとして、社用取得のポイントに制限を設けている企業もあり、対応が分かれている。