誤診で重度の後遺症が残ったとして、岐阜県内に住む男児(7)と両親が県と県立多治見病院小児科部長を相手取り、慰謝料など約1億9300万円を求めた訴訟で、県側が慰謝料など約1億8000万円支払うことで、控訴審が行われている名古屋高裁で7月にも和解が成立することが決まった。双方が17日に公表した。県側は誤診を認めて謝罪し、再発防止を約束する。
訴えによると、1歳だった男児は01年12月19日、発熱で同病院に入院。小児科医師が「川崎病」と診断して治療したが熱が引かなかった。入院から11日後に細菌性髄膜炎と分かったが、治療が遅れたために男児は脳障害となり、手足が全く動かせず、知的障害なども残った。
名古屋地裁が06年4月、県などに約1億8000万円の支払いを命じ、県側が控訴していた。
男児の両親は「4年半以上の裁判は大変苦しかった。早期に解決できるよう、県は対応を見直してほしい」とコメントした。【稲垣衆史】
毎日新聞 2008年6月17日 23時13分