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高速道路の建設はやめ、その財源で保育所を

上岡直見2008/06/16

生活域の周辺で保育所が統廃合され、分娩のできる施設がない。施設のあるところまで車を走らせていては生活が維持できない。公的サービスの貧困をモータリゼーションでしのいできた日本の社会が、いよいよ破綻に直面しつつある。住民の生活の質や満足度の側から、すべての税源・財源を見直そう。統廃合すべきなのは保育所ではない。政策の方だ。

　６月１３日のＮＨＫテレビ番組『地域発！どうする日本』「止まらない少子化～地域を支えるには～」（＊１）で、特に地方での出産・育児をサポートする環境が劣化している問題が取り上げられた。紹介されたのは次のような事例である。

　（１）農村部のある自治体。これまで自宅近くにあった保育所が統廃合され、送迎には片道３０分以上が必要となる。夫は長距離トラックの運転手で常時不在で、妻は生活のため地域に進出した企業でパート勤務をしている。合計で毎日２時間以上の送迎が必要となり、パートを辞めざるをえない。進出企業に同じ事情の女性が多数勤めており、退職者が続けば操業不能の企業も出る可能性があり、ますます地元経済が沈下する。

　（２）北海道のある市。出産を控えた女性が予定日より前に破水・陣痛が始まった。地域に分娩のできる施設がないため、１時間３０分も夫の運転する自動車で緊急に移動しなければならなかった。

　番組では、出産・育児のための社会環境が整っていない現実と、それに対するいくつかの自治体の取り組みが紹介された。これは一方で重要な情報である。だが、より本質的な問題として、公的サービスの貧困をモータリゼーションで一時しのぎしてきた日本の社会が、いよいよ破綻に直面しつつあると考えるべきだろう。

　国交省やその系列の学者が高速道路の必要性を主張する根拠の一つに「医療施設へのアクセスを良くする」がある。しかし、これから整備される高速道路は交通量の少ない地域であり、もともとこのような地域では渋滞がほとんどみられない。高速道路を作って短縮できる時間は「インターとインターの間」だけであり、「自宅から目的地まで」のトータル時間が速度に応じて短縮できるわけではない。

　前述の北海道の事例で、ネット上ではあるが周辺の状況を調べてみると、もともと一般道で１時間３０分のところを、仮に高速道路があったからといって、実質的な時間短縮は１０分か２０分程度であろう。道路が足りないのではなく、分娩施設が足りないのである。紹介された事例では幸いにも出産は正常にできたので良かったが、もし何か異常がありそのまま遠方の施設に収容されてしまったら、家族が通うにも大変な困難が生じることになる。

　人口の希薄な地域では、人々が分散して住んでいる。自宅からインターまで遠い人の比率が大きく、インターまでアクセスする一般道の所要時間は同じだから利用のメリットは乏しい。緊急時には通行料金を惜しむ気持ちはないだろうが、通常時はわざわざ料金を払って高速道路を使う必要性もないから、ますますこうした地域の高速道路は使われなくなる。

　そもそも、高速道路を飛ばしてゆけばいいという問題ではないだろう。そのような異常時に焦って自動車を運転すること自体が、ことによると第３者も巻き込んだ重大事故の要因にもなる。しかも、暮らしに必要な移動をますます自動車に依存しなければならなくなると、ただでさえ収入の機会の乏しい地方都市の人々に対して、昨今の燃料価格の高騰がますます負担となる。

　子どもが少数しかいない保育所を運営するのは「非効率」だろうか。債務を膨らませながら不採算の高速道路の建設を続行するよりは、住民のＱＯＬ（生活の質）を向上させるのによほど効果的である。これは、出産・育児に限らず、すべての公的サービスについて同じことである。

　いま、住民のＱＯＬやＣＳ（満足度）の側から、すべての税源・財源の再構成が求められている。統廃合すべきなのは保育所ではなく、政策の方だ。

関連記事：「市役所への遠い道～平成の大合併」

（＊１）ＮＨＫ総合テレビ２００８年６月１３日１９：３０～２０：４５（首都圏）

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[35025]　賛成！

名前：広岡守穂
日時：2008/06/17 09:49

娘が子どもをあずける保育園をさがすのに四苦八苦しました。
　保育園はつくればつくっただけ、待機児童がふえます。それだけニーズが高いということです。それなのに、はかばかしく増えないのは政治がおかしいからですよ。
　子育て中の若い親は子育てや仕事に精いっぱいで、政治に声をあげる余裕がない。お年寄りの声のほうがずっと大きい。だから子育て関係はいつも後回しにされる。
　子どもを保育園に入れられるか入れられないかは、極端にいえば親の人生を大きく左右します。ものすごく重要な課題だと思います。それより道路が優先するなんて、やはりおかしいですよ。

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[35019]　そのとうり

名前：川越やよみ
日時：2008/06/16 23:29

先日、２人の幼児を連れて帰って来ていた隣の家のお嬢さんと偶然話をする機会があった。実家に幼児を預けて美容院に行くところだった。そこから保育所の話になって、保育園になかなか子供が入れない、再就職出来ない・・・という。私が子育てをしていた２０年前となんら状況が変わっていない事に、やはりという思いと、まさかという思いが交錯した。

少子化担当大臣なんか作っても、全く実情に目をむけず、理解しようとしないから、何の意味も無い。　政治家・議員はなんにもわかってない。

どうして全国の各駅、全国の小学校に保育所を併設し、安い料金で誰でも利用できるようにしないのか！とずっと思っている。まずは、保育所ではないですか？そして、そこの隣に診療所も設ければ、まさに地域のための設備となる。今なら、元気なお年寄りのための談話室も設ければいい。そうして、地域がそこの住民の年齢差を超えた結びつきと助け合いを創る場となって、若い両親が安心して子育てが出来るいい街になれば、子供を作りたいと考えるでしょう。
こうゆう場を作るのがまさに行政の仕事なのに、お金の補助ばかり考えている。
どうしてか？
それはエリート男性（妻を専業主婦にしておける）中心の官僚と議員の思考が、「子供とお年寄りの世話をする役目は女」という固定観念から抜けないからでしょう。

「保育と介護になんでお金を出すの？家で面倒見ればいいんだよ」、という本音。　それと、保育所程度の建築工事では、いろんな見返りが無いのでは？とまで勘ぐってしまう。

でも、その女が働かなくては家計は立ちいかない、という国民が多勢なんです。そんな事、庶民はみんなわかっている。
これから少子化の結果としての少人数の子供達が成人して働くようになれば、未婚既婚子持ちでも女性に働いてもらわなくては社会は成り立ちません。
だから、その基本は保育所なのです。

上岡さんの記事の通り、政策を変えていかなくては、お年寄りから、中高年、青年、子供まで、この国に希望が持てなくなる。

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