残業代割増率引き上げ「月６０時間超」案　自公が合意

　自民、公明両党は１７日、残業代の割増率を引き上げる労働基準法改正案について、引き上げ基準を政府案の「月８０時間超」から「月６０時間超」に修正する議員立法の臨時国会提出を目指すことで合意した。労働者派遣法についても、日雇い派遣を原則禁止する改正を政府に求めることで一致した。

　労基法改正案は、長時間労働を抑制するため月８０時間を超える残業に対して賃金の割増率を現行の「２５％以上」から「５０％以上」に引き上げることが柱。公明党や民主党を支援する連合が「月８０時間の残業は過労死ライン」として、基準の拡大を求めている。修正案を出せれば民主党も賛成に回る可能性があり、成立に一歩踏み出す形だ。

　自民党の谷垣禎一、公明党の斉藤鉄夫両政調会長が１８日に政策合意に調印する。ただ、人件費増大の懸念から経営者側が慎重なため、調印文書には「関係者と調整のうえ、成案を得て、提出する」と記す方向だ。