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知事の退職金も見直し対象に

岡山県の６月定例県議会は、１７日から一般質問が始まり、石井知事は、ことし１１月の任期終了後に支給される自らの退職金について、「削減の方向で検討したい」と述べ、見直しの対象としていく考えを示しました。

岡山県の６月定例県議会は、１７日から一般質問が始まり、議員が、ことし１１月の任期終了後に支給される４３００万円あまりの知事の退職金について、県の厳しい財政状況を踏まえて見直す考えがあるか石井知事を質しました。

これに対して石井知事は、「削減の方向ですみやかに検討したい」と述べ、財政構造の改革案の取りまとめに向けて見直しの対象とする考えを示しました。

また県が、さ来年に開催を予定している「国民文化祭」について、石井知事は「見直しの対象として議会と検討し方向性を決めていきたい」と述べ、国民文化祭をはじめ、県が予定しているイベントについて中止や延期、それに規模を縮小も含めて検討していく考えを示しました。

さらに、今年度の納入を目指している消防防災ヘリコプターについて石井知事は、県内の市町村から強い要望があることなどから今年度に納入するべきだとする考えを改めて示しました。