１　「次」の被害想定

宮城県沖地震は、建物に損害を与えた。写真は１階部分がつぶれたビル＝７８年６月１２日、仙台市原町苦竹（現宮城野区）

　死者２９０人、県内の建物全壊約１万９千棟……。

　３０年後までに９９％以上の確率で起こるとされる宮城県沖地震で予想される県内外の被害について、国の中央防災会議が０６年、そう想定した。７８年６月１２日に起こった前回は死者２８人、県内の全壊住宅１３７７棟だった。なぜ想定は前回の１０倍を超すのか。

　平均で３７年おきに起こるこの地震には、二つのタイプがあることが知られている。ひとつは太平洋プレート（岩盤）と陸側のプレートの境界にある金華山沖の震源域が起こす「単独型」。前回７８年の地震はこのタイプだった。

　もう一つは、金華山沖の震源域と、さらに沖合にある別の震源域が同時に起こす「連動型」。１７９３年に起こった例がある。

　単独型の規模はマグニチュード（Ｍ）７・４前後なのに対し、連動型はＭ８以上。連動型が揺れを起こすエネルギーは１０倍近くなり、単独型ではほとんど被害を及ぼさない津波も大型化。県北部を中心に最大１０メートルの大津波が襲うとみられている。中央防災会議が想定するのは、後者の連動型による被害だ。

　単独型を起こす震源域は７８年以降、地震を起こすエネルギーを蓄え続けてきた。０５年の８・１６宮城地震は、単独型の震源域の沖側の一角だけがエネルギーを放出した現象とみられている。残った震源域と、沖合の震源域との間にエネルギーが抜けた領域ができたことで、連動型の可能性が減ったとの見方もある。

　だが、地震メカニズムに詳しい東北大の松沢暢教授は「可能性がゼロになったわけではない。次は連動型と想定するのが正解だ」とくぎを刺す。

　７８年の宮城県沖地震は、近代化した大都市を襲った大地震の先行例だった。ブロック塀が倒れて犠牲者が出たり、宅地造成された住宅地で地滑りが起きたりするなど、都市震災の脅威が初めて明らかになった。その被害を踏まえて、ブロック塀の除去など進んだ対策も多い。

　ただ、建造物の耐震などに詳しい源栄正人東北大教授は「８１年の建築基準法の改正など、被害に備える技術や制度は整ってきたが、耐震改修を促す優遇税制の実施など、まだまだ課題は残る」と指摘する。

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　近く必ず再来する宮城県沖地震への備えはどこまで進んでいるのか。前回の発生から１２日で３０年を迎えるのを機に検証する。