安倍政権の「投げ出し辞任」から9日間、自民党総裁選もあと2日を残すばかりになったが、新鮮味のないおふたりの姿がテレビに映るたびにげんなりする。国民生活の視察行脚だそうだが、どちらを選べと言われても小泉内閣の元官房長官対閣僚の争いでは、議論も広がらない。

19日は事実上、休会となった国会で「公共事業チェック議員の会」の事務局長として役員会を開催し、体制を強化した。新参議院議員が、民主党を中心として 18名入会して総勢58人となり、無所属の川田龍平さん、新党日本の田中康夫さん、国民新党の亀井亜紀子さんなどの顔も揃って、にぎやかで強力な布陣が出来た。早速、川辺川ダム・諫早干拓・内海ダム・八ッ場ダムなどの調査・視察を計画している。
その後、「柏崎刈羽原発と地震の影響」についての経済産業省原子力安全・保安院のヒアリングを行った。東京電力は「出欠の返事」もなく質問への回答もゼロのままに姿を見せなかったので、改めて回答を聞く場を持つことになった。

超党派の議員連盟「チャイルドライン支援議員連盟」主催で『いじめで我が子を失った親たちの証言』と題する勉強会を行った。与野党の議員、15名が見守る中で4人の当事者がマイクを握った。驚いたのは、今日の1時間の勉強会出席のために遠くは長崎から、兵庫からと全国から10数人の当事者が傍聴に駆けつけた。福岡県筑前町の町立三輪中学校で、昨年10月にいじめで中学2年の息子を失った母親の証言には、驚いた。筑前町と言えば、昨年の北海道滝川市の教育委員会が「遺書」がありながら「いじめ」の事実を認めなかったという事件に続いて、やはりいじめの有無をめぐって、文部科学省が調査に入り、また福岡県警が中学生を書類送検したあの事件である。私も、教育基本法をめぐる議論の中で「文部科学省の調査・統計のとり方がおかしい」と安倍総理や伊吹文部科学大臣と論戦をしていた最中だったので記憶に新しい。
いったい何があったのか。学校と教育委員会は「断片的な事実」をちりばめた報告をするだけで、「いじめの全体像」はいまだに分かっていない。第三者の調査委員会も出来たが、報告書を呼んでも全貌はつかめない。学校事故・事件で子どもを失った親同士で連絡を取り合い、文部科学省に直訴しているがラチがあかない。親たちの証言を聞いた議員同士で「学校事故・事件真相究明法」(仮称)などの立法措置の研究に入ってみようという話になり、議員連盟の役員会で検討することにした。

また、市民ネットワーク千葉県の千葉県会議員の大野ひろみさん・川本幸立さんのおふたりが事務所にやってきて、房総沖にある「チャーリー海域」に横須賀港の原子力空母母港化のために掘り出している土砂(東京ドーム5杯分)を投棄している問題について、防衛省と環境省の聞き取りを行った。房総沖に昼間の漁船操業が禁止されている広大な海域が米軍の訓練海域として存在していることを不覚にも知らなかったが、ここに大量の土砂を投棄することで海洋環境への影響はないのだろうか。漁業への影響は? と千葉県議会で問題になっていることを大野県議から聞いて、関係省庁を呼んでのヒアリングとなった。

総務省及び社会保険庁から「年金記録問題」のヒアリングも連日行っている。社民党として追及してきた「棄てられた年金記録問題」は、どうやら総務省の年金記録検証委員会や監視委員会でも「調査範囲」ではあるものの、「調査対象」とはなっていないことが判明した。また、戦前の「徴用」で労働した記録はあるが、社会保険事務所に記録が存在していないという80歳の男性からの聞き取りを行ったりして、問題解決に向けた独自調査を進めている。いよいよ10月国会に向けて、準備を重ねているという日々だ。

国会議員として、国会での議論のための調査を進めることに全力を注いでいる。小泉・安倍政治が「破綻」したことは、そう声を大きくしなくても歴然とした事実が物語っている。「総論」として語るのではなくて、具体的現場の状況を詳細に把握することで、焦点を絞っていきたい。