政治

　民主党は１７日、首相問責決議可決を受けた国会審議拒否戦術の「例外扱い」として、衆参両院の拉致問題特別委員会開催に応じる方針を決めた。「日朝問題で国会審議すべきだ」との党内の声を受けたもので、岩手・宮城内陸地震で災害対策特別委員会開催を自ら与党側に求めたのに続く対応。民主党の審議拒否戦術は早くもぐらつき始めていると言えそうだ。

　同党の拉致問題対策本部（中井洽＝ひろし）本部長）は１７日午前、役員会を開き、対北朝鮮制裁一部解除を決めた日朝実務者協議について「問題点を国会で明らかにすべきだ」との認識で一致。中井氏が山岡賢次国対委員長に対し、拉致問題特別委開催を申し入れた。

　小沢一郎代表と鳩山由紀夫幹事長が１７日夕、山岡氏の問題提起を受けて協議し、「拉致問題は人道上の問題だ」として特別委開催に応じることで一致。審議拒否戦術の例外については「人道上のものと急を要するものは応じる」との方針を確認した。

　審議拒否戦術を巡って党内ではほかにも、国土交通省北海道開発局の官製談合事件を受けて、国土交通委員会の開催を求める声が出ている。執行部は「テーマごとに協議して歯止めをかける」としているが、党内からは「災害に続き拉致もというと、なし崩しになってしまう」（幹部）との懸念も漏れる。【田中成之、野口武則】