児童虐待相談、初の４万件突破　厚労省

　平成１９年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待の相談件数は、前年度より３２９５件増えて４万６１８件となり、初めて４万件を突破したことが１７日、厚生労働省の集計（速報値）で分かった。対応件数は集計を始めた平成２年度（１１０１件）以降、毎年増加。１３年に２万件を突破してから、わずか６年で倍増した。

　厚労省虐待防止対策室は、「１６年に通告義務を拡大した改正児童虐待防止法が施行され、虐待への世間の関心が高まり、わずかな兆候でも連絡されるようになった結果ではないか」と分析している。

　集計対象は、児童相談所への通報・相談のうち、虐待と判断され、一時保護などの対応をとった案件。４７都道府県と、児童相談所を独自に設置している政令指定都市など１９市の計６６自治体の対応件数をまとめた。

　前年度より対応件数が増加したのは２９都道府県と１３市。増加率が最も大きかったのは山形県（７４％増）。鹿児島県（６７％増）、札幌市（５４％増）が続いた。減少したのは１８府県と４市で、減少率が大きかったのは鳥取県（３７％減）で、広島市（２６％減）、福井県（２５％減）と続いた。

　また、児童相談所で調査や保護者の指導に当たる児童福祉司は２０年４月１日現在で全国で２３５８人。心のケアなどを行う児童心理司は１０１３人で、ともに昨年より増加した。