ブルーレイにも著作権料を課金へ　文科省と経産省が合意

　文部科学省と経済産業省は１６日、テレビ番組を録画するブルーレイ録画機とブルーレイディスクに、著作権料の一種である補償金を課すことで大筋合意した。ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）への課金は現時点では見送る。１７日にも発表される。

　補償金問題をめぐる著作権団体とメーカーの対立で、デジタル放送のコピー制限を緩和する「ダビング１０（テン）」の解禁が延びていたが、事態が前進する可能性が出てきた。

　補償金は、著作権保護の観点から、録音・録画用のデジタル機器に課されている。現在はＭＤレコーダーとＭＤ、ＤＶＤ録画機とＤＶＤなどが課金対象。金額は販売価格の数％で、家電メーカーが実質負担したり、消費者に転嫁したりして、著作権者に支払っている。ＤＶＤの後継として最近登場したブルーレイには課金されていなかった。

　最近の録画機やｉＰｏｄなどの携帯音楽プレーヤーの多くはＨＤＤ内蔵型。著作権団体は、デジタル放送のコピー制限を現行の１回から計１０回に緩和するダビング１０解禁の条件として、ＨＤＤにも新たに課金すべきだと主張。だが、メーカー側は課金対象の拡大に反対した。

　両者の対立が解けず、当初予定の今月２日のダビング１０解禁が延期された。事態打開のため、著作権団体を所管する文科省と、メーカー側のまとめ役の経産省は水面下で協議を重ね、ブルーレイ課金で折り合った。

　だが、ＨＤＤへの課金が見送られて補償金の拡大が限定的になることに対し、著作権団体の反発は必至。一方、メーカー側はブルーレイ課金を認めることを理由に、ダビング１０の早期解禁を強く要望する見通しだ。

　デジタル放送を所管する総務省の情報通信審議会は、こうした情勢をにらみつつ、ダビング１０の解禁を検討する。消費者がテレビ番組を録画するニーズが高まるといわれている８月の北京五輪までに解禁できるかが焦点になりそうだ。（赤田康和、橋田正城）