渡辺喜美金融相は15日、クアラルンプールで開幕した世界経済フォーラム東アジア会議で、米住宅ローン問題をきっかけにした金融市場の混乱を収束するには欧米の巨大金融機関への公的資金注入が必要になるとの認識を示した。「被害を比較的受けていない日本が最後のとりでになるかもしれない」と述べ、米欧政府が動き出せば、日本も協調して資金協力する考えも披露した。

　同会議のパネル討論会で金融相は「財政出動だけで問題は解決しない」と強調。「抜本的な解決には、金融機関のソルベンシー（健全性）を高める必要がある」と指摘し、公的資金による資本増強が欠かせないとの見方を示した。(07:49)