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産婦人科救急、システム化へ/相模原市が来年度から
- 暮らし・話題
- 2008/06/16
相模原市は二〇〇九年度から、「初期」「二次」「三次」に分けた産婦人科救急医療体制を導入する。同市医師会や同市病院協会と連携、救急搬送時間の短縮と医師の負担軽減を図る。当面は日曜日と祝日の昼間だけだが、厚生労働省は「産婦人科に特化した自治体独自の救急体制の整備は聞いたことがない」としている。
産科医不足や救急搬送される妊産婦の「たらい回し」が全国的な問題となる中、同市は昨年九月、市内の産科医らによる医療対策協議会(産科医療対策)を発足させ、産婦人科の効率的な救急医療体制のあり方を検討してきた。
それによると、軽症患者を診察する「初期」は、市医師会が運営する「相模原南メディカルセンター」(同市相模大野四丁目)で実施。市医師会員十七人が輪番で対応する。入院や手術が必要な「二次」は総合相模更生病院(小山)など四病院が輪番で担当。高度医療を行う「三次」は北里大学病院(北里一丁目)が担う。
当面は日曜日と祝日の午前九時から午後五時までで、年末年始や土曜日、夜間については今後の検討課題としている。
同協議会座長の桐生迪介・市医師会副会長は「現場で問題となっていた初期・二次・三次の役割分担を明確にした」としている。
十六日に開かれた市と市医師会、市病院協会、北里大学病院による「市医療懇話会」で、同協議会が提言。加山俊夫市長は「実施に向け、必要経費を予算化したい」と話している。
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