「低炭素社会実現」提言受け 首相が行動計画策定を指示（06/16 13:50）
政府の地球温暖化問題に関する懇談会（座長・奥田碩トヨタ自動車相談役）は十六日、日本の温暖化対策への提言を福田康夫首相に提出した。国民にも炭素排出への応分の負担を求める仕組みづくりが必要だと提唱し、首相は低炭素社会の実現に向け、関係省庁に具体的政策を盛り込んだ行動計画の策定を指示する考えを表明した。
提言は、炭素排出を抑えるには「これまで『タダ』と思ってきた炭素の価格付け」が必要と指摘し、商品やサービスの価格に環境負荷コストを加えるなど、国民が自らの排出に責任を果たすことが求められるとした。
提言は首相が今月九日に発表した温暖化対策の「福田ビジョン」を補う位置づけ。日本が二〇五〇年に温室効果ガス排出量を現状比６０−８０％減らす長期目標のほか、排出量取引制度は試験的導入を提言するなど、ビジョンに沿った記述にとどまった。焦点の中期目標も産業分野ごとに排出削減可能量を積み上げる「セクター別アプローチ」を用いるよう提案したが、数値目標には踏み込まなかった。
奥田座長は首相に対して「息の長い取り組みにしなければならず、首相の強いリーダーシップに期待する」と北海道洞爺湖サミットに向けた指導力発揮に期待感を表明。首相は「提言を基に低炭素社会づくりの行動計画を政府を挙げて作る」と応じた。