2008年05月22日　

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ＧＤＰと景況感がこれほどズレる理由
夏前から「景気減速」本格化か

　景気の先行きに対して不安が募っていることは、企業経営者や一般消費者の景況感を調査した「日銀短観」（企業短期経済観測調査）、「消費動向調査」を見ても明らかだ。

　たとえば、日銀短観の「業況判断ＤＩ」は、昨年第1四半期と比べて12ポイントも下落。消費動向調査の「消費者態度指数」は、同じく10ポイント以上も低下している。

景況感が織り込まれれば
実質ＧＤＰマイナスも

　そもそも関連性を論じることは適切でないが、「ＧＤＰと一般の景況感にこれほどギャップが生じることは、過去にもあまり例がなかった」（新家義貴・第一生命経済研究所経済調査部主任エコノミスト）というのも事実。これはいったい何故なのか。

　その原因は、実は「ＧＤＰの計算法」によるところが大きい。円高や物価高の影響が正確に織り込まれていないのだ。

　　ごく単純に言えば、ＧＤＰは一定期間内に生じたモノやサービスの付加価値額を全て足し合わせた経済指標である。本来、円高の悪影響は貿易額に織り込まれるべきだが、モノやサービスが日本から輸出される時点の円ベースで計算されるため、最終的な為替差損は直接考慮されない。とりわけ、巷で最も重視されている実質ＧＤＰは、物価を織り込んだ「名目ＧＤＰ」から物価変動の影響を除いて数量ベースで計算しているため、原燃料高の影響も反映されない。ちなみに名目値は上昇しているものの、「まだ実質値より低く、デフレ傾向が続いている」（内閣府）という。

　「円高による企業収益の悪化は設備投資減少、物価上昇は消費減退などを招くため、それらの影響は結果的にGDPに織り込まれる」（内閣府）とはいえ、正確な影響額はよくわからないし、影響が波及するまでにはタイムラグが生じるのが一般的だ。

　目下、企業や個人のマインドを冷やしている最大の要因は、円高や原燃料価格の高騰だ。それらの影響が正確にわかりずらいため、実質ＧＤＰだけで「足元の景気」を正確に判断することは難しいと言えそうだ。

　とはいえ、「企業業績や家計の悪化は、当然ながら今後の経済成長に無視できない影響を与える」（門司総一郎・大和住銀投信投資顧問株式運用部チーフストラテジスト）。

　では、先行きの景気はどうなるのか。

　ＧＤＰの構成要素で見ると、この1-3月期に日本の経済成長を牽引したのは、新興国向けが増えた「財貨・サービス輸出」（＋4.5％）、閏年で計算対象期間が増えて底上げされた「民間最終消費支出」（＋0.8％）、改正建築基準法による住宅着工件数減少の反動需要が現れた「民間住宅投資」（＋4.6％）など。しかし、今後は景気減速中の米国向け輸出減少、さらなる物価上昇による消費減退、買い控えによる住宅需要の頭打ちなどが起きると言われている。

   「夏前から景気減速感が強まり、08年度の実質ＧＤＰは当初予想を下回る＋1.7％に留まる見通し」と分析するのは新家エコノミスト。「4-6月期以降の実質ＧＤＰは連続でマイナス成長に陥り、通年の成長率が1%台を割り込む」と予想する専門家さえいる。

　最近では速報値と改定値のズレも大きくなっているが、少なくとも現状では、景気の先行きを楽観視することはできなそうだ。われわれがテレビや新聞を見て本当に危機感を抱くのは、景況感とＧＤＰとのギャップが縮まる「これから」なのである。

（ダイヤモンド・オンライン　小尾拓也）