韓国の対外債務が急増し、今年上期に8年ぶりに純債務国に転落する可能性が高まっている。これについて、韓国銀行（中央銀行）は輸出が好調な造船業界が大規模な為替ヘッジを行っていることによる帳簿上の現象にすぎず、外貨の流動性に懸念されるような状況は見られないと説明している。しかし、外資系銀行がこれまで購入した韓国の債券を売り浴びせた場合、流動性危機に陥る可能性も否定できないとする専門家の声もある。

　韓銀が15日発表した国際投資対照表(速報値)によると、3月末現在で韓国の純対外債権は149億5000万ドル（約1兆6170億円）で、昨年末の355億3000万ドル（約3兆8430億円）に比べ、205億8000万ドル（約2兆2280億円）減少した。外資系銀行が韓国の債券を大量購入したため、対外債務が膨らんだ。韓国の基準金利は5％に達するのに対し、米国は2％にすぎないため、金利差を狙った債券投資が多かった。

　また、韓銀の説明によれば、造船業界が為替ヘッジに乗りだし、銀行が造船業界などに供給する資金を調達するためにドル建ての借り入れを増やしたことも要因だ。造船業者が海外から代金を受け取れば債務は相当部分が解消される見通しだ。しかし、キム・ユンベク国際金融センター研究員は「外国人が一気に資金を引き揚げれば、市場不安を招く可能性がある点に注意すべきだ」と指摘した。

趙義俊（チョ・ウィジュン）記者