日中両政府は１５日までに、東シナ海の天然ガス田開発問題に関して、境界線問題は棚上げし共同開発することで最終合意した。（１）日本側が主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線「日中中間線」の中国側海域も共同開発の対象とする（２）中国が既に単独開発している「白樺」（中国名・春暁）を含むガス田にも日本側が出資し一部権益を受ける（３）利益は出資比率で配分する−などの条件で折り合った。日中外交筋が明らかにした。

　両政府は週内にも正式発表する方針。最大の懸案だったガス田問題の決着で、５月の首脳会談で合意した「戦略的互恵関係の包括的推進」に弾みがつきそうだ。

　日中外交筋によると、共同開発で合意したのは、「楠」（中国名・断橋）、「翌檜」（同・龍井）などのガス田周辺海域。外交ルートを通じて具体的な共同開発区域を設定し、双方の民間会社に天然ガスの採掘を発注する。