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経済
道内パチンコ店､700店割る 規制強化で客離れ 新台の経費大幅増（06/13 22:45）道内のパチンコ店が七百店の大台を割ったことが、警察庁などの調査で分かった。射幸性の高い機種に対する規制強化や新台入れ替えの経費増に加え、金融機関の融資姿勢も厳しさを増しており、店舗数は減少の一途。業界は貸し玉料を大幅に引き下げる新サービスを導入するなど生き残りに必死だ。 警察庁の全国調査では、二〇〇七年末の道内のパチンコ店（パチスロ専業店含む）は、前年同期より五十五店少ない六百七十七店。全盛期一九九五年の八百九十店に比べると、二百十三店も減った。 今年に入っても地方のパチンコ業者の倒産があるため、さらに減少しているもよう。 七百店割れの直接の引き金となったのは、昨年秋の規制強化。射幸性の高いパチスロ機が撤去され、愛好者のパチンコ離れが一気に進んだ。経営環境の悪化から金融機関の融資姿勢も厳しくなり、資金が回らずに倒産したり不採算店を閉鎖したりする業者が増加。帝国データバンク札幌支店は「企業規模に関係なく、パチンコ台の調達費用を払えないケースが増えている」という。 関係者によると、本州大手業者を中心に都市郊外に広い駐車場を備えた大型店を開き、駅前などの町なかに立地していた中小店が、閉店に追い込まれる傾向が長らく続いており、資本力のある大手でなければ生き残りが難しい時代になったという。 社会経済生産性本部の「レジャー白書」によると、パチンコやパチスロの遊技人口はピーク時の八三年の全国三千百四十万人から、二〇〇六年の千六百六十万人にほぼ半減。一部の熱烈な愛好者が減少分を支えてきた構図も規制強化をきっかけに崩れつつある。 このため、パチンコ店も貸し玉料を大幅に引き下げた「一円パチンコ」のサービスを新たに始めるなど、ファン呼び戻しに懸命だ。道内大手、太陽グループ（札幌）の伊藤政浩専務は「原点の大衆娯楽に戻る転換期の取り組み」と期待を掛けている。
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