マンションに奪われた50兆ウォン…不渡り騒ぎの心配も

「企業は分譲価格を引き下げ、政府は規制を緩和せよ」　

　今月8日夕、大邱市東区のAマンション。30階近くになる高層マンションの屋上は、ウルトラモダンなビルに目がくらむほど明るいネオンサインの輝きを放っていた。しかし、このマンションは入居開始から1年以上経つものの、実際に明りが灯っている部屋の窓は半分にも満たない。近所で不動産仲介業を営むキム・テヨン社長（53）は、「現在住んでいる家が売れなくて残金を支払えず、入居できていない人も多い」と語った。

　完成後も空き部屋が残っている未入居マンションは、地方だけでなく首都圏でも急増している。今年3月に入居が始まった京畿道金浦市場基地区のBマンションは、入居率が20％台に過ぎず、夕暮れともなると寂しいほどに辺りが暗くなる。マンションを建てた建設会社の関係者は、「工事は終わったが、入居不振で工事代金の残りを払ってもらえず、会社の資金繰りがさらに悪化している」と語った。

　未分譲に続き未入居のマンションまで急増する中、建設会社の資金難は深刻に陥っている。政府の公式統計（3月末現在）では13万1757戸となっているが、最近分譲されたマンションまでを含めると、未分譲住宅は25万戸を越えると推定される。建設産業戦略研究所のキム・ソンドク所長は、「未分譲・未入居マンションのため滞っている資金だけでも50兆ウォン（約5兆2400億円）規模。建設業界の不渡り騒ぎに繋がりかねない」と警告した。

◆水原で100戸余りの分譲募集、契約はわずか5人　

　水原では最近、C建設がマンション100戸余りの分譲を行ったが、3度の募集で契約が成立したのはわずか5人だった。周辺に百貨店・大型ディスカウントストア・地下鉄駅や国道1号線などがあり生活条件は快適で、分譲価格も1坪当たり1100万ウォン台（約115万円）と周辺の地価と大差がないところから見て、意外な結果だった。C社の関係者は、「立地条件が比較的良く分譲価格も高くはないが、応募者があまりに少なく、当惑気味だ」と語った。

　昨年までは物件が出るたびに売れていたほどの人気地域だった竜仁でさえ、最近になって一度に約2000戸の未分譲が発生した。さらに今年、竜仁地域の分譲マンションはそのほとんどが、建設会社が計画した当初の分譲価格（坪当たり1800万ウォン台＝約188万円）より200‐300万ウォン（約20万‐31万円）安く供給してもなお応募者が集まらない。

　そんな状況でも今年、大邱・釜山・大田など五つの広域市だけで13万戸が追加分譲される予定だ。建設会社側は、「金融業界の融資を受けて土地を購入したため、分譲しなければ不渡りを出すほかない。未分譲を覚悟して突き進んでいる」と語った。

洪源祥（ホン・ウォンサン）記者

李性勲（イ・ソンフン）記者