台頭する「仇日」思想　尖閣で強硬姿勢の台湾・馬政権 (2/2ページ)

　一方、馬英九総統は周県長らの突き上げに押される形で、尖閣は「中華民国の領土」とする総統府声明を発表した。これより先、交流協会の池田維代表が欧鴻錬外交部長（外相）に日本の立場を説明していたが、その後も劉兆玄行政院長（首相）の「開戦も排除しない」との発言が飛び出し、欧部長は台湾の在日代表機関、台北駐日経済文化代表処の許世楷代表の召還と、外交部内に対日関係強化部門として設置された「日本事務会」の廃止を決めた。

　駐日代表の召還をめぐっては、過激な対日批判を繰り返してきた台湾メディアの中にも、外交戦術として「無謀」（中国時報）との指摘も出始め、野党・民主進歩党の蔡英文主席は１５日、「やりすぎだ」と冷静さを取り戻すよう呼びかけた。

　しかし、１５日夜には反日市民団体の「保釣行動連盟」が尖閣上陸を目指して台湾を出発。一部立法委員（国会議員）は１８日に海軍フリゲート艦で尖閣周辺海域に向かう姿勢を崩しておらず、状況はなお予断を許さない。