【ソウル１５日聯合】米国産牛肉問題をめぐる抗議デモと労働界のストライキで、全国に「夏闘」が急速に広がっている。

　全国運送産業労組貨物連帯が１３日に全面ストライキを開始したことで物流大乱が発生しているなか、全国民主労働組合総連盟（民主労総）は１６日から、建設機械、金属など下部の各部門労組で相次ぎ全面ストを開始すると明らかにしている。建設労組には２万２０００人余りが加入しており、全国の主要建設現場で工事に支障が生じることは避けられない見通しだ。民主労総の２大主力部隊で、自動車メーカー４社が中心となっている全国金属労働組合は、２０日に争議調整を申請、２５〜２６日にスト賛否投票を行う。保健医療労組も２６日に総力闘争決意大会を開く。また、米国産牛肉輸入反対に向けた全面ストも行う計画で、突入時期は２０日以降と思われるが、貨物連帯や建設機械労組のストに公権力が投入された場合は即刻全面ストに入ると警告している。このほか、公営企業の自由化や教育問題、大運河反対などを掲げたストを今月下旬に開始する。

　空港港湾労組が貨物代替輸送拒否を宣言したのに続き、全国鉄道労働組合も２３〜２５日にスト賛否投票を実施するとしている。民主タクシー本部も２５日ごろ大規模集会を行い、タクシー生存権の確保を求める予定だ。物流大乱に続く交通大乱が予告される。

　キャンドル集会を継続している「狂牛病国民対策会議」は、２０日までに牛肉全面再交渉の要求が受け入れられない場合は政権退陣闘争も辞さないと宣言している。牛肉問題だけでなく「政府政策一括」闘争に切り替えると発表した同団体が打ち出す５大議題は、民主労総が掲げる要求事項と一致する。キャンドル集会と労働界が結合した場合、その動力と波及効果はかなりの規模になることが予想され、危機的状況はさらに深刻化する見通しだ。政府がどのような対応に出るのかが注目される。

現代自動車蔚山工場で、運送を待つ国内向け在庫＝１５日、蔚山（聯合）