毎日新聞は１４、１５両日、電話による全国世論調査を行った。日朝協議で北朝鮮が拉致問題の再調査開始に同意したのを受け政府が対北朝鮮制裁の一部解除を決めたことを「評価する」との回答は３４％にとどまり、「評価しない」の５５％を下回った。福田内閣の支持率は５月の前回調査比３ポイント増の２１％、不支持率は１ポイント減の６０％。支持率は昨年９月の政権発足後初の上昇だが、依然低迷が続いている。
北朝鮮は「よど号」乗っ取り事件メンバーらの引き渡しに応じる意向も表明。しかし、北朝鮮の対応を十分に見極めないうちに制裁を解除することに世論の大半が慎重であることがうかがえた。
内閣支持層は「評価する」が４７％、「評価しない」が４０％で、不支持層は「評価する」３０％、「評価しない」６２％。「評価する」層の内閣支持率も３０％にとどまっており、政府が「一定の前進」と位置づけた今回の協議が政権浮揚の決め手になっていないことが浮かんだ。
後期高齢者医療制度をめぐり、政府・与党がまとめた保険料軽減などの見直しについては、「評価する」が４４％、「評価しない」が４８％で、世論が二分されていることが分かった。野党４党が主張する老人保健制度に戻すことは、「賛成」が５６％で「反対」の３０％を上回った。
政党支持率は自民党が前回比１ポイント増の２１％、民主党が３ポイント減の２５％などだった。【坂口裕彦】
◇民主の対決姿勢「評価する」４７％
福田康夫首相に対する問責決議が１１日に参院で可決し、通常国会の与野党攻防が事実上終わったのを受け、世論調査には「ねじれ国会」を総括する質問も盛り込んだ。
政府・与党と対決姿勢をとった民主党の対応については「評価する」が４７％、「評価しない」が４３％。５月の前回調査の「評価する」４１％、「評価しない」５１％と逆転し、民主党戦略に理解が広がったことを示した。
問責決議に対して首相が衆院解散も内閣総辞職もしないことには「評価する」は２９％にとどまり、「評価しない」の６１％を大きく下回った。【西田進一郎】
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