話題

　◆「電柱大国」日本。地中化はどれくらい進んでいるの。

　◇費用高く、市街地でも１割強－－ロンドン、パリ、ＮＹは１００％

　◇防災、歩道確保…多い利点

　空一面に張り巡らすように電柱から広がった電線。都市部ではおなじみの光景だが、地震や台風などで倒れた電柱が道をふさぎ、避難や救助活動の妨げになる恐れが指摘されている。防災や安全面から、電線や通信ケーブルなどを地中化する動きが日本でも少しずつ広がりつつある。

　「日本は約３３００万本の電柱が立つ『電柱大国』だ」。電柱をなくす運動に取り組むＮＰＯ「電線のない街づくり支援ネットワーク」（大阪府吹田市）の井上利一事務局長が指摘する。

　国土交通省によると、ロンドンやパリは７０年代後半に無電柱化（地中化）率１００％を達成した。ニューヨークも同時期に７０％を超え、現在はほぼ１００％に。一方、日本で「無電柱化計画」が始まったのは８６年で、０７年３月末の無電柱化率は市街地の幹線道路でさえ１１・８％、全体では約２％にとどまる。

　９５年の阪神大震災では、倒壊した電柱が道路をふさぎ、消火や救助活動が遅れるケースが各地で相次いだ。地中化の最大のメリットは強い耐震性にある。井上事務局長によると、地中化は電線や電話線を地下溝内の配管に通す「共同溝方式」が主流だ。阪神大震災の際、神戸など５市の電話回線の被災率は、地上部分の２・４％に対し、地中は０・０３％と約８０分の１だった。

　毎年のように台風に見舞われる沖縄県も、防災の観点から地中化に積極的に取り組んでいる。県道路管理課によると、宮古島では０３年９月の台風１４号で電柱約９００本が倒れ、ライフラインが寸断されたり、道路がふさがれる被害が出た。県は０４年度から５年計画で県内の幹線道約３７キロの整備事業を進めている。うち１１キロは沖縄本島以外の離島で県道路管理課は「港や病院と住宅地を結ぶ道路を中心に進めている」と説明する。

　災害時に限らず、地上から電柱がなくなることで歩道が広がり、ベビーカーや車椅子が通行しやすくなるなど、日常生活にも地中化のメリットは浸透しつつある。

　一方、最大の課題は巨額のコストだ。共同溝設置は長さ１キロ当たり約５億６０００万円かかる。工費は国・自治体と電線管理者の電力・通信業者が６対４で負担しているが、自治体の財政状況や電力・通信の需要予測の難しさも絡み、「頭の痛い問題」と国交省。復旧工事も地上の方が容易で、「地中化すると被災場所の特定が難しい」（関西電力）という一面もある。

　しかし、井上事務局長は「電柱は災害時、命を奪う凶器にもなる。災害に強い街をつくるには、地中化を一層進める必要がある」と力説する。国交省道路局地方道・環境課も「防災や安全、快適な歩行スペースを確保する点からも地中化のニーズは高まっている。今後、自治体や電力会社の負担を軽くする制度を検討したい」と話している。【村松洋】

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　■都道府県別の無電柱化率

　＜高率の都道府県＞

１　東京都　　３０．６

２　鳥取県　　３０．１

３　山口県　　２６．９

４　鹿児島県　２６．０

５　宮崎県　　１９．６

　＜低率の都道府県＞

１　奈良県　　　２．４

２　愛媛県　　　３．２

３　三重県　　　３．３

４　滋賀県　　　３．６

５　兵庫県　　　４．７

〃　北海道　　　４．７

　※国土交通省資料より。０６年度末の市街地幹線道路の無電柱化率（％）