2008年6月15日 12時29分更新
下北の5つの市町村にある自治体病院で作る事務組合が多額の負債を抱え、大きな問題となる中、その中核のむつ総合病院が経営の健全化を進めた結果、今年度で不良債務を解消する見通しとなりました。
下北の5つの市町村にある自治体病院で作る事務組合は平成18年度の決算で総額およそ75億円の不良債務を抱え、各自治体の大きな負担となっています。
こうした中、事務組合の中核のむつ総合病院は、平成14年から経営の健全化計画を実施し、職員の給与カットや退職者の不補充など、経費削減を進めてきました。
その結果、当初抱えていたおよそ55億円の不良債務は、昨年度の決算で12億5000万円あまりまで減少しました。
むつ総合病院によりますと、このまま計画通り進めば、今年度で不良債務はすべて解消できる見通しだということです。
しかし、むつ市の川内病院や大畑診療所などの不良債務は逆に増え続けていることから、今後はむつ総合病院以外の医療機関の経営健全化を進めることが、大きな課題となっています。