人権批判の米議員ＰＣへの不正侵入疑惑、中国政府が否定

北京――中国の人権問題批判に立つ米下院議員２人が議会のコンピューターに反体制活動家の情報を得るため中国が不正侵入したと主張している問題で、中国外務省報道官は１２日、中国には高度なサイバー犯罪を企てる技術はないなどとして否定した。

ＡＰ通信が報じた。報道官は証拠があるのかとも主張した。

不正侵入を指摘したのは、共和党のフランク・ウルフ、クリス・スミス両議員。議会の議員事務所や所属する国際人権小委のコンピューター複数に２００６年以降、多数回にわたって攻撃を受けたとしている。

中国当局が関与した「証拠」としてウルフ議員は、不正侵入があった後、中国政府公用車のナンバープレートを付けた車がワシントン郊外にある反体制活動家の自宅に行き、写真を撮ったことなどを挙げている。

米国の政府省庁などでは近年、中国によるとされるコンピューター不正侵入の被害が目立ち、対策を迫られている。

中国外務省報道官は同国政府は海外のコンピューター攻撃を容認しておらず、中国自身が被害国となっているとの従来の主張を繰り返し、米中関係の一層の発展、相互信頼の深化のため「一部の米国人は偏執病的になってはいけないと」とも語った。