最高裁判所第一小法廷が6月12日、NHK教育テレビのドキュメンタリー番組「ETV2001」をめぐる裁判について、NHKの番組編集の自律性に“軍配”を上げる判決を出しました。この番組の取材に協力した市民団体が主張していた「期待権」は、「取材対象者に特に負担がなかった」として、「法的保護にはあたらない」という初めての判断を下したことになります。

　最高裁がNHKに軍配を上げた判決とは、「NHK番組改変訴訟」と言われています。 その流れを見ていきましょう。

　2000年12月にNHKは、「女性国際戦犯法廷」という東京で行われた従軍慰安婦問題についての民衆法廷を取材し、東京に本部を置く「『戦争と女性への暴力』日本ネットワーク（VAWW-NETジャパン）」等にも取材協力を仰ぎながら、2001年に「ETV2001」の枠で「問われる戦時性暴力」として放送しました。

　この法廷では「当時の日本政府と昭和天皇を有罪」とする判断がなされましたが、VAWW-NETは「自民党の国会議員である安倍晋三氏と中川昭一氏が介入したことで、肝心の法廷での判断が放送されなかった。『法廷をありのまま伝える』と約束しておきながら、NHKは約束を破った」と主張し、制作会社２社とNHKを提訴しました。

　この問題をめぐっては、『朝日新聞』が「２人の国会議員がNHKに圧力をかけた」と、VAWW-NETの主張と同じような報道を行い、捏造を主張するNHKとの間で論戦を展開するなどの場外戦がありましたが、裁判は1審でNHKに軍配が上がり、2審では「国会議員への忖度があった」と認め、VAWW-NET側が勝訴しました。

　ちなみに、この判決について扱ったNHKの「ニュースウォッチ9」がVAWW-NET側のコメントを無視したことについて、最高裁判決の前に、BPO（放送倫理・番組向上機構）から「放送倫理上に反する」と指摘を受けています。

　一方、最高裁は判決の中で、国会議員の圧力については判断せず、「法的保護を受けるための条件を満たしていない」として、VAWW-NETの主張した期待権を認めませんでした。その２点についてVAWW-NETは判決後に会見を開き、「公正公平とは言えない」とコメントしています。

　最高裁は今回、期待権の成立する条件として、「取材に応じることで、取材協力者らに著しい負担が生じ、取材側が『必ず取り上げる』と説明したような極めて例外的な場合に限られる」と定義しました。ということは、それが侵害されて初めて訴権が発生する、と言う解釈なのでしょうか。

　最高裁がこの日、NHKに軍配を上げた理由は「番組は何人たりとも干渉されない」とする放送法の「番組編集の自由」についての規定、そして憲法上の「表現の自由」条項で、当日参加した裁判官５人の全員一致でした。「番組編集はそれぞれの放送局の自律的判断によるものであり、実際のオンエアが取材対象者に対する趣旨説明と違ってても当然だ」として、放送局への配慮を示し、NHK勝訴の判決を言い渡したのです。

　しかし、この裁判で問われたのは、仮にドキュメンタリーであっても、NHKが国会議員に負けて物事を歪めて伝えたと言う問題です。確かに公共企業体であるNHKの予算は国会の承認を求められますが、それ以外では国会議員の言い分を気にする必要はほとんどないはずです。NHKには今後「国会を深く気にかけない」という自律性と、適切な関係を持つ言論人としての気概が必要といえそうです。

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