Ｇ８財務相会合　違いの中で緊密連携を

　「現在は逆風に直面している」。今回の共同声明は世界経済が陥っている危機的状況を、異例なほど簡潔に表現した。Ｇ８声明のような政策文書は、多少の懸念があっても悲観論を加速するのを恐れて、強い印象の言葉遣いを避けるのが通例だ。

　今回は、そんな悠長な事態ではなかった。歴史的な最高値水準にある原油価格だけでなく、食料も値上がりし、インフレ懸念は世界的に強まっている。米国の住宅ローン問題を背景に、金融機関の経営不安は相変わらずだ。加えて、ドル安が加速し、国際金融市場も不安定な状態にある。

　声明は、米住宅価格の下落や金融市場の緊張が「経済見通しに悪影響」を与え、原油、食料の価格上昇は世界の安定成長に「重大な試練」をもたらす、と警告した。これほどまでに強い危機感に包まれた主要国の会合は近年、思い出せないほどだ。

　ところが対処方針となると、残念ながら歯切れがいいとはいえない。世界的にインフレ圧力が高まる懸念を認めながらも、こうした状況は「我々の政策選択をより複雑にする」と述べているのだ。それは、こういう事情である。

　まず日本。インフレ圧力は次第に高まってはいるが、物価上昇率は欧米に比べて低水準だ。半面、景気後退懸念が強い。だから、日銀は利上げどころか、むしろ利下げを視野に入れつつある。

　米国は利下げを続けてきたが、インフレ懸念が高まっているうえ、ドル下落を防ぐためにも、利下げの打ち止めを模索する時期を迎えている。欧州はインフレ懸念が強いうえに、共通通貨のユーロが高いので、思い切って利上げに踏み出しても支障が少ない。

　つまり、利下げを模索する日本と中立的な米国、利上げ志向の欧州というように、各国の政策方向感はばらばらなのだ。

　これは危険な状況でもある。十分な意思疎通がないまま、自国事情を優先させて政策を動かすと、市場が「Ｇ８の協調は死んだ」と受けとめる可能性がある。

　各国の経済情勢が異なる以上、目指す政策に違いが出るのはやむをえない。だからこそ、政策担当者の相互理解と正しい情報発信が一層、重要になってきた。