米国産牛肉の輸入に反対する韓国のキャンドル集会を支持し、李明博（イ・ミョンバク）政権を非難する内容の談話や報道が北朝鮮の政治団体やメディアから相次いでいる。

　朝鮮民主女性同盟は13日、中央委員会委員長の談話を発表し、「各階層が参加している政権反対闘争は単に牛肉市場開放だけに反対する生存権闘争ではなく、反人民的、反民族的政策全般に対するのろいと憤怒の爆発だ。南朝鮮（韓国）政府は北南関係を対米関係の従属物に転落させ破局に追い込んでいる」と非難した。

　これに先立ち、朝鮮農業勤労者同盟中央委員会は「南朝鮮の各階層人民の大衆的闘争に全面的な支持と声援を送り、連帯を表明する」とした。朝鮮職業総同盟も「キャンドル集会は民族の自主権と尊厳、権利を守るための愛国闘争だ」と指摘した。このほか、金日成（キム・イルソン）社会主義青年同盟中央委員会は「最後の降伏を勝ち取るまで全民闘争の炎を力強く燃やし続けなければならない」との談話を発表した。

　また、北朝鮮のメディアもキャンドル集会の模様を連日速報している。韓国に関する報道には通常相当の時間差があるが、キャンドル集会に関しては翌日午前に報じるという異例の対応を見せている。朝鮮中央通信と朝鮮中央放送は11日、前日の大規模キャンドル集会の模様を伝え、警察が光化門一帯に設置したコンテナのバリケードについて詳しく報じた。また、「南朝鮮かいらい内閣総退陣」と題した報道では、「（今回のキャンドル集会は）南朝鮮の歴史上なかったことだ」と伝えた。朝鮮中央通信と朝鮮中央放送は最近、報道の約3分の1をキャンドル集会に充てている。

　一方、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の機関紙、朝鮮新報は、キャンドル集会について、「（李明博新政権）が就任100日にして捨てられる危機に陥ったのは、政権史上初めてだ。これは米国産牛肉輸入反対闘争であると同時に親米事大、同族対決策動に対する怒りの噴出だ」と主張した。

任敏赫（イム・ミンヒョク）記者

【ニュース特集】米国産牛肉輸入問題