商業捕鯨再参入、水産大手３社は否定　「良いことない」

　商業捕鯨の中核企業だったマルハニチロホールディングス、日本水産、極洋の水産大手３社は、商業捕鯨が解禁されても再参入しない方針を明らかにした。商業捕鯨は国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の決定で、８６年から凍結されている。水産庁は解禁を目指しているが、企業の意向とはずれている。

　背景には、欧米の環境団体の強い反対がある。日水の小池邦彦取締役は「世界で魚を販売する企業として、鯨にかかわって良いことは全くない」。

　凍結された当時、売り上げに占める商業捕鯨の割合は１％に満たない水準に低下していた。再参入しても鯨肉への需要は見通せない。日水の佐藤泰久専務は「昔食べた人は懐かしいだろうが、他の肉のほうがおいしいのでは」とし、極洋の多田久樹専務も「若い人は鯨肉を食べない」とする。マルハニチロの河添誠吾常務は「捕鯨船は数十億円の投資がかかり、収支があわない」と語る。

　水産庁遠洋課は「それぞれの経営判断だ。我々は捕鯨の技術を維持していくことを重視しているし、事業も採算はあうと思っている」と話す。

　商業捕鯨は６０年代がピーク。衰退に伴い水産大手３社が捕鯨部門を統合し、いまの共同船舶（東京）になった。３社は０６年に共同船舶の株を農林水産省所管の５財団法人に譲渡し、完全撤退。共同船舶が調査捕鯨を行っている。（小山田研慈）