豪州選挙　失政なき？政権が敗北 (1/2ページ)

　【シドニー＝藤本欣也】オーストラリアで約１１年ぶりに労働党政権が誕生することになった。「資源ブーム」を背景に好景気が続く中で行われた今回の総選挙では、有権者はハワード首相（６８）の実績ではなく、ラッド労働党党首（５０）のニューリーダーとしてのイメージに重きを置いた。“失政なきハワード政権”が敗北した理由を検証する。

　■国民に飽き

　「ハワード政権の経済実績にはほとんど欠点がない。在任中の１１年間、国内総生産（ＧＤＰ）は成長を続け、失業率は３３年ぶりの低さだ」

　英紙フィナンシャル・タイムズは、ハワード政権を高く評価した。この見方は国内外で共通している。ではなぜ、票に結びつかなかったのか。

　しばしば指摘されるのは、国内に蔓延しているという「イッツ・タイム症候群」だ。「もうそろそろ政権交代の時期だ」という、理由なき国民感情を指す。長期政権への“飽き”である。

　そこに登場したのが弁舌さわやかで、清新なイメージのラッド党首だった。「歴史のページをめくるときがやってきた」と世代交代を掲げた。

　ハワード首相は「わが国に必要なのは、新しいリーダーシップではなく、正しいリーダーシップだ」と実績を強調する戦略をとった。しかし現状維持志向が強いという豪州国民も、今回ばかりは野党に一票を投じた。

　それを促した大きな要因の一つが金利の引き上げだ。景気の過熱を懸念した中央銀行によって、この３年間で６回も利上げが実施されていた。豪州では自宅を購入する若者の比率が高い。国民の３割が住宅ローンを組んでいるという。当然、利上げは懐を直撃する。

　「経済成長の果実が庶民に行き渡っていない。だからこそ政権交代が必要なのだ」というラッド党首の論理が浸透していった。ハワード政権には景気拡大が逆にあだとなった格好である。