ライブドア（ＬＤ、現ライブドアホールディングス）の粉飾決算事件で、保有していた同社株の株価が急落し損害を受けたとして、信託銀五行など計六社がＬＤに計約百八億八千万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は十三日、約九十五億四千万円の支払いを命じた。

　阿部潤裁判長は「ＬＤは有価証券報告書に赤字を五十億円の黒字と粉飾する虚偽の記載をし、投資判断に重大な影響を与えた」と判断。金融商品取引法に基づく賠償責任を認定した上で、二○○四年の証券取引法（現金商法）改正で盛り込まれた「推定規定」を初適用し、損害額を算定した。

　推定規定は、虚偽記載が公表された日を起点に前後一カ月の平均株価の差を機械的に損害額と推定し、立証のハードルを下げる規定。ＬＤ株下落をめぐっては三千人以上の個人株主も損害賠償を求めて係争中で、この規定が同様に適用される可能性がある。

　判決は不正の公表日について「東京地検が強制捜査に着手後、マスコミに粉飾決算の事実を明らかにした○六年一月十八日」と推認。株価の下落には、元社長堀江貴文被告(35)の逮捕など虚偽記載以外の要因もあったとして、推定損害額から三割を減額した。

　判決によると、原告の中央三井アセット信託銀行などは「年金積立金管理運用独立行政法人」などから委託された年金資金などを運用するため、強制捜査着手の時点でＬＤ株を約二千八百万株保有。ＬＤ株はその後急落し、上場廃止となった。