事件・事故・裁判

　ライブドアの粉飾決算事件で同社株が下落して損害を受けたとして、日本生命と信託銀行５行がライブドア（現ライブドアホールディングス）に計約１０８億８１００万円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁は１３日、総額約９５億４５００万円の支払いを命じた。阿部潤裁判長は「粉飾は投資判断に重大な影響を与えた」と述べた。

　同種訴訟では、初めての判決。個人株主約３３００人が約２０８億円の賠償を求めた訴訟に影響を与えそうだ。

　０４年の証券取引法（現・金融商品取引法）改正で、有価証券報告書の虚偽記載公表日の前後各１カ月の平均株価を求め、その差を損害と認定する規定（推定規定）が設けられた。

　判決は規定を初めて適用した。そのうえで最大の争点だった公表日を、東京地検が報道機関に虚偽記載の容疑があると伝えた時点と判断した。０６年１月１９日朝刊に一斉に報じられたことなどから、前日の同１８日を公表日とした。

　さらに、フジテレビとの提携解消など別の事情による値下がり分（約３割）を除外し損害額を算定した。

　ライブドアホールディングス側は「検察官が捜査情報を公表することは制度上予定されていない」と主張したが判決は「一定の情報伝達は許容され、報道機関に伝達することは公表に当たる」と退けた。【銭場裕司】