べそかきpaintboxの言いたい放題

昨日の日記で、楽天のＴＢＳ株買い増しに関し、電波利権のことを書きました。
日本におけるＩＴ産業の牽引役である楽天がＴＢＳ株を買い増ししてまで、なぜ、ＴＢＳとの業務提携にこだわらなければならないか、それは、電波の周波数割り当てが既得権になっていて、新興産業が同時多報型の情報提供媒体を使うビジネス・プランを持っても、既得権保持者との業務提携を図る以外に、そのプランを実現する方法がないからです。
電波の周波数には限りがあります。
やりたいからと言って誰でも参入できるわけではないのです。
新興産業が野心的な試みをやろうとしても、既得権保持者が既得権益に甘えてずるずると引き延ばしを行えば、どんどん積極的に攻めてくる外来勢力に対抗できなくなってしまいます。
既に、マイクロソフトが米国ヤフーに対して企業買収を持ちかけているそうです。
米国ニューズ・グループがダウ・ジョーンズ買収を提案していることも伝えられています。
欧米でも、アジアでも、新規メディアと既存メディアの合従連衡が進んでいます。
日本だけが指をくわえて見ているだけで良いわけがありません。

私は、民主党支持者なので、隣の選挙区の菅義偉総務大臣を応援することはありませんが、昨日の日記で、泣き言のように、新しい試みをシャットアウトしてしまう電波利権のあり方について書きました。
このブログを見たわけではないと思いますが、楽天とＴＢＳとのやりとりを見ていて、ＴＢＳの対応を問題に思っているのでしょう、さっそく、菅総務大臣の反応が出てきました(こちらを参照)。
それによると、07年度の電波利用料650億円のうち、85％を携帯電話事業者が負担していて、放送局事業者の負担分は６％でしかないのだそうで、菅総務大臣、電波利用料について大幅な見直しを行いたい、と、発言しています。
つまり、本来国民の共有財産であるはずの電波の周波数割り当てに対して、既存放送局は、支払うべき対価を払うこともなく、楽天をほぼ門前払いするような扱いをして既得権益に固執する主張をしているということです。
新興勢力の電波利用要求を前向きに聞こうという姿勢を取らず、電波の公共性を毀損するのなら、既得権益保持者は、それなりの対価を負担するのは当然のことです。

恐らく、この菅総務大臣の方針によって、既存放送メディアの収支は悪化するだろうと思います。
ＴＢＳ株価が下がる方向になります。
ＴＢＳの大株主として、楽天は含み益を失うことになりかねません。
今のところの楽天の控えめな言い方では、ＴＢＳ株を買い増しすると言っても、19.86％から20.5％くらいまでしか買い増さないような雰囲気ですが、ＴＢＳ株価が下落傾向を示し始めるのなら、楽天は資金的な余裕のある範囲で、22％まででも、25％まででも買い進むべきだと思います。
楽天のＴＢＳに対する姿勢は、あくまで、「電波の一部利用を目指す業務提携」であって、「乱用的買収者」ではありません。
ＴＢＳが、買収防衛策を発動するのは、全く理不尽です。
マイクロソフトにヤフーを買い取られ、ヤフー・ジャパンがＴＢＳを買い取ってしまう、なんていう事態(米国のことだから、もっと賢明な手法を考えてくると思いますが)になるよりはマシです。

電波利権の寡占を問題視するような閣僚発言が出てきたので、楽天はもう少し強気に、電波利権を新興勢力にも解放せよ、くらいの運動に発展させても良いのではないか、と、私は思います。

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