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06/13-12:59--組織、定数見直し　石井知事　県財政危機で方針

　財政再生団体転落の可能性が明らかになり「財政危機宣言」が出された岡山県の財政問題で、石井正弘知事は１２日、６月定例県議会での小田圭一氏（自民）の代表質問に対し、歳出削減へ向けて組織や定数の見直しにも着手する考えを示した。 　小田氏は、今回の長期財政試算と危機宣言を「実に衝撃的で、青天の霹靂（へきれき）だった」としたが「自民党県議団も難局への対応策を真剣に検討していく」と、協力の姿勢を強調。「この危機的状況をいかに受け止め、どう打開するのか」とただした。 　財政構造改革の具体案について、石井知事は、９月定例県議会までに基本的な考え方を示すと説明。「改めて組織の在り方や定数について見直すとともに、公の施設や外郭団体についても、市町村との役割分担、効率性や費用対効果の観点から大幅に見直す」と力を込めた。 　県財政課によると、県の試算では今後１０年間、何もしなければ毎年３００億〜４００億円の収支不足が発生。基金はほぼ底を尽いており、臨時的歳入対策も限界となっている。 　このため、県は部局横断型プロジェクトチームを設置し、歳出削減を中心とした財政構造の見直し作業を始めたが、今回知事が表明した組織、定数などの見直しも、同チームで検討する。 　一方、高原俊彦氏（民主・県民ク）は「基金が底を尽くような状況を作った知事の責任は重いと言わざるを得ない。今回突然、開き直ったかのように試算を公表し、危機宣言まで行い、県民の危機感あおるような手法に苦言を呈しておきたい」と、石井知事を厳しく批判した。

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