与党ハンナラ党の任太熙（イム・テヒ）政策委員会議長が「第2のアジア通貨危機」が起きる可能性に言及したことが論議を呼んでいる。任議長は11日の記者懇談会で、「現在の経済状況には通貨危機当時の状況と似たいくつかの兆候が見られる」と通貨危機再来の可能性を指摘した。

　任議長は12日のハンナラ党最高委員会会議でも「内外経済が通常の状況ではなく、構造的危機の兆しがある。最近物価が急騰し、国際収支も赤字を記録している上、対外債務も短期債務中心となっており不安だ」と指摘した。その上で、「個別的な経済事態が“手抜き工事”によって招かれたものだとすれば、マクロ経済不安による事態は大地震に匹敵する」と危機説に拍車を掛けた。

　これに対し、李成太（イ・ソンテ）韓国銀行総裁は全く別の見方を示した。李総裁は同日の金融通貨委員会で基準金利凍結を決定した後に記者会見し、「現在の状況は通貨危機直前と比較して相違点が多い」とした上で、通貨危機発生の可能性を重視していないとの立場を表明した。

　李総裁は具体的な根拠も示した。具体的には、▲通貨危機当時には企業の負債比率が400％台に達したが、現在は100％程度（有価証券市場の上場企業平均）と良好▲通貨危機当時には経常収支の赤字規模が急激に膨らんだが現在は10年連続で黒字を記録している－などの点を挙げた。また、ノンバンクによる無秩序な外国からの借り入れが問題となった通貨危機当時の状況とは異なり、対外債務も正常な金融取引で発生したものだと指摘した。

　任議長が急に通貨危機の再来に言及したのは、米国産牛肉の輸入に反対するキャンドル集会で混乱した国内の関心を経済分野に集中させる意図があるのではないかとの見方も出ている。

金洪秀（キム・ホンス）記者