政府の社会保障国民会議（座長・吉川洋東大教授）は12日、中間報告の骨子を公表した。「国民経済全体として社会保障に対する財源配分を見直すべき時期」として、医療・介護や少子化対策を中心に財政投入の拡大を提言。「速やかに国民合意を形成し、必要な財源の確保を図るべきだ」とも指摘、増税の必要性をにじませた。公的年金制度改革では保険料未納対策の充実を求めた。

　来週の会合で中間報告を決める。財源として有力視される消費税増税への言及は避けたほか、基礎年金の財源を巡っては全額税金で賄う「税方式」と現行の「社会保険方式」の両論を併記するにとどめるなど、9月にまとめる最終報告に多くの懸案を先送りした。(02:08)