脱北女性、総連を損賠提訴…大阪地裁に

涙を流しながら北朝鮮での生活を語る高政美さん（１３日午前１１時２９分、大阪司法記者クラブで）＝長沖真未撮影

　在日朝鮮人の帰還事業で北朝鮮へ渡り、劣悪な環境での生活を強いられたのは、「地上の楽園」などと虚偽の宣伝をした在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の責任として、脱北者で韓国籍の高政美(コジョンミ)さん（４７）（大阪府八尾市）が１３日、朝鮮総連に慰謝料など１１００万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。高さんは東京地裁への提訴を検討したが、居住地に近い大阪地裁とした。日本に住む脱北者が帰還事業を巡って訴訟を起こすのは初めて。

　帰還事業は１９５９年、日本と北朝鮮の両赤十字社が共同で始め、日本政府も閣議了解していたが、高さん側は「日本政府などは帰還者をだます意思はなかった」と被告にはしなかった。

　訴状では、高さんは３歳だった６３年、家族で北朝鮮に渡った。２０００年に脱北して中国に入ったが、強制送還され、拷問を受けたという。０３年に再び脱北し、０５年に日本へ戻った。

　高さんは「朝鮮総連は北朝鮮の内情を説明する義務を怠り、地獄のような環境に送り込む誘拐行為を実行した」と主張している。

　朝鮮総連の話「同じような訴えを棄却した判例がすでにある。訴えは同胞社会と日朝関係に害を与える以外のなにものでもない」

日本政府の責任問う声も

　帰還事業を巡っては、１９５９年２月に事業を閣議了解した日本政府などの責任を問う声もある。

　事業は閣議了解から１０か月後の同年１２月に始まり、８４年７月までの間、日本人妻や子供を含む９万３３４０人が北朝鮮に渡った。

　国交のない両国間で事業の実施主体となったのが、日本と北朝鮮の両赤十字社。国内各地で「地上の楽園」と宣伝し、帰還者を集めたのが朝鮮総連だった。

　事業の背景について明治大の川島高峰准教授（民衆思想史）は、閣議了解の文書に、当時の在日朝鮮人の生活保護の受給率が著しく高い点などに触れた「極秘」の記述があったと指摘。「差別で職に就けずにいた在日朝鮮人を減らしたい日本政府と、朝鮮戦争後の復興のために労働力を確保したい北朝鮮の思惑が一致して事業が進められた。朝鮮総連はもちろん、日本政府や赤十字社にも応分の責任がある」と話している。

　北朝鮮事情に詳しいフリージャーナリストの石丸次郎氏も日本政府や赤十字社の責任を指摘したうえで、「人生を台無しにされた人が被害を訴えるのは当然だ。今も家族が離散状態にあったり、安否が不明だったりと未解決の問題も残る。今回の訴訟が、帰還事業とは何だったのかを改めて考えるきっかけになってほしい」と話した。