新型インフルエンザ発生時の対策をまとめる企業が増えてきた。ＮＥＣは発生国から取引先の顧客が来日したとき、同社事業所で面会しないようにする。全日本空輸は発生国で発着する航空機へのマスク配備を決めた。新型インフルは世界的大流行（パンデミック）の可能性が指摘されている。各社が事前に準備することで、国内外での感染拡大防止や事業継続を目指す。

　ＮＥＣは今年度から海外で新型インフルが発生した場合、発生国の駐在員を家族とともに帰国させるようにする。発生国から来日した顧客との面談場所も、空港近くの医療機関などにするよう改めた。日本で発生した際には本社や工場など事業所の共用施設の利用を制限。いずれも感染の確率を低くする狙いがある。 (07:00)