新型インフルエンザの世界的大流行（パンデミック）に備え、日本企業が準備を急いでいることが日本経済新聞社のアンケート調査で分かった。新型インフル対応マニュアルのある企業は37.6％。持たない企業も策定作業を進めており、2008年内に73.4％まで増加する見込みだ。（詳細を28日付日経産業新聞、日経ＭＪに掲載）

　アンケート調査は製造業や流通業など、主要109社を対象に実施した。危機管理体制の構築などを含むマニュアルがない企業のうち、60％は08年内に策定予定。具体的な予定がない企業も33.8％あった。

　主な業種ごとのマニュアル保有率は素材・エネルギーが75％、電機は52.6％。一方、内需中心の流通・外食と生活・サービスはいずれも2割に満たない。海外に工場や営業所を多く持つ企業が、早い時期から着手していたとみられる。(07:00)