本県など沿線１０都府県で組織する北陸新幹線建設促進同盟会は１２日、同新幹線建設促進大会を東京・永田町の憲政記念館で開いた。西川知事は、未着工区間の建設計画を早期に見直し、敦賀までの一括認可を実現するよう訴えた。

　大会後、同盟会の要請に対し自民党整備新幹線建設促進議連会長の森喜朗元首相は、道路特定財源が一般財源化された場合に新幹線整備に充てられないか検討していく考えを示した。

　大会には沿線関係者約４００人が参加。本県からは自治体、議会、経済界、在京の県人会などから約１５０人が出席した。

　西川知事は「地元からはもう待てないとの声が上がっている。認可がないと用地買収ができないし、まちづくりに影響を及ぼす。敦賀では駅舎の改築もできない」と述べ、今夏の２００９年度政府予算案の概算要求時には未着工区間の計画を見直し、敦賀までの認可、着工の方針を出すよう求めた。

　大会あいさつで森元首相は「今はまず敦賀までの新規着工が問題。（財源の柱となるＪＲからの貸付料の試算を踏まえ）国土交通省には７月には結論を出してもらわないといけない」と強調した。

　また「敦賀は原発をはじめとして国の政策に協力している。関西へのエネルギーの供給源だ。しっかりめどを付けることが大事で、敦賀までの認可を得たい」とも指摘した。