東京・秋葉原の無差別殺傷事件　派遣社員抱える県内企業にも衝撃

　東京・秋葉原の無差別殺傷事件は、県内の大手企業にも衝撃を与えている。派遣社員を生産現場の「支え」としているケースが多いだけに、容疑者が「県内の工場で働いていた派遣社員」であり、労働環境に不満を募らせていたという点が重くのしかかる。「万一、悲劇が繰り返されれば、企業イメージも傷つきかねない」と人事担当者ら。企業側は、派遣社員の心のケアや派遣元との連携強化などに乗り出す方針だ。

　「大きなショックを受けた。ひとごとではない」

　生産現場の従業員約８０００人のうち、１５％（約１２００人）を派遣社員が占めるスズキ（浜松市）の担当者は、沈痛な面持ちだった。

　湖西工場（湖西市）のように、一カ所で４００人以上の派遣社員が活躍する現場もあるだけに「派遣会社との連絡体制を密にして、問題を未然に防ぐための対応策を練りたい」と話す。

　犯行の動機など、容疑者の心の闇の解明はまだで、具体的な対策を打ち出しにくい状況にあるものの「二度と同じようなことを起こしてはならない。できる限り対応したい」と決意を語った。

　ヤマハ発動機（磐田市）も同様に危機感を抱いていた。事件の発生直後だけに、「新たに始めた取り組みは現段階ではない」としながらも、同社が既に持っている派遣社員向けの“心のケア”のシステムを、いっそう活用していく方針を示した。

　例えば、社員ＯＢらが務めている「労務管理担当者」。各工場に配置され、派遣社員の悩みや不安の相談に乗っている。生産現場の監督職を務めた経験から仕事の不安などについて的確にアドバイスできる。

　社内の相談窓口「セクハラ・パワハラホットライン」も、派遣社員が利用できる態勢になっているという。