内閣支持率２５％に回復  自民が民主を逆転、世論調査

　共同通信社が１２、１３両日、参院での首相問責決議可決を受けて実施した緊急電話世論調査で、福田内閣の支持率は２５・０％と、５月の前回調査から５・２ポイント上昇した。

　福田康夫首相の指示で民主党との修正合意が実現した公務員制度改革基本法成立などが一定評価されたとみられる。政党別支持率も自民党が４・８ポイント増の２９・１％、民主党は６・７ポイント減の２３・６％と、１カ月ぶりに逆転した。

　不支持率は６０・２％と６・４ポイント減少したものの、依然として高い水準で、首相が厳しい政権運営を迫られる状況に変わりはない。

　後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の見直し問題では「廃止すべきだ」が４７・０％、「運用改善すればいい」が４４・９％と、前回と同様ほぼ拮抗した。

　問責決議可決を受けた首相の対応については「衆院解散・総選挙で国民に信を問うべきだ」が５６・２％と最も高く、「法的拘束力がないので首相は辞めなくてよい」が３０・０％、「内閣総辞職すべきだ」が８・４％だった。