ＮＨＫ―勝訴で背負う自律の責任

　放送局がどのような放送をするかは、表現の自由として、放送局の自律的判断にゆだねられている。放送の内容が当初の企画と異なることは当然あるから、取材を受けた側の放送内容への期待は、原則として法的な保護の対象にはならない。

　最高裁判決はこのように述べ、原告が主張する「取材される側の期待権」を極めて限定する判断を示した。

　争いになったのは、旧日本軍の慰安婦問題を取り上げたＮＨＫ教育テレビの番組である。取材に協力した市民団体が「放送直前に内容が改変され、当初の趣旨と異なる番組となった」として、ＮＨＫと制作会社に慰謝料を求めていた。最高裁は期待権を認めるべき例外には当たらないとして、原告勝訴の東京高裁判決を破棄し、原告の請求を退けた。

　取材を受ける側の期待権の拡大解釈を防ぎ、表現や報道の自由を守るうえで大きな意味を持つ判断である。

　取材された人が、報道内容について自分の期待通りでなかったからといって賠償を認められるなら、取材や報道にとって大きな制約になる。期待権は政治家や企業などが思い通りの報道をさせて世論を誘導しようとするときに悪用されかねない。

　勝訴したからといって、ＮＨＫは手放しで喜ぶわけにはいくまい。この問題が注目されたのは、期待権とは別に、番組の改変がＮＨＫの自律的判断ではなく、政治家の影響を受けていたのではないか、と疑問が投げかけられていたからだ。

　二審の東京高裁判決によると、放送前にＮＨＫの幹部らが当時の安倍晋三官房副長官に会って番組の内容を説明した。安倍氏は慰安婦問題の持論を展開し、公正中立の立場で報道すべきだと指摘した。ＮＨＫに戻った幹部の１人が大幅な改変を指示した。

　そのうえで、東京高裁は「ＮＨＫは国会議員などの発言を必要以上に重く受け止め、その意図を忖度（そんたく）して番組を改変した。編集権を自ら放棄した行為に等しい」と批判していた。

　この点について最高裁判決は具体的に触れていない。期待権を認めないという結論を出した以上、改変理由を判断する必要はないということだろう。

　ＮＨＫは予算案の承認権を国会に握られており、政治家から圧力を受けやすい。そうであるからこそ、ＮＨＫは常に政治から距離を置き、圧力をはねかえす覚悟が求められている。

　裁判が決着したのを機に、ＮＨＫは政治との距離の取り方について検証し、視聴者に示してはどうか。

　「どのような放送をするかは放送局の自律的判断」という最高裁判決はＮＨＫに重い宿題を負わせたといえる。この宿題にきちんと応えることが、公共放送としての信頼につながる。

高齢者医療―明日の安心を語らねば

　政府与党が後期高齢者医療制度の見直し策をまとめた。だが、これではとうてい、反発はおさまるまい。お年寄りたちが抱える最大の不安に応えようとしていないからだ。

　見直しの柱は、所得の低い人が払う保険料の軽減だ。厚生労働省の調査でも、新制度になって低所得層の保険料が増えてしまった実態がわかった。ここを修正しようというのは当然だ。

　ほかにも、評判の悪かった年金からの天引きに代わって、本人や配偶者、子どもの銀行口座からの引き落としも認めるなどの手直しが並んだ。

　このために今年度５６０億円、０９年度以降は毎年３３０億円の財源が必要になる。政府はこれから新しい財源探しに取りかかる。

　見直し策は、さらなる負担軽減策としていくつかの措置を検討事項として列記した。これらを実現するには、さらに４千億〜５千億円の財源がいる。

　反発をやわらげるためなら、いくらでも大盤振る舞いするということなのだろうか。与党内には「検討事項は来年夏の東京都議選の時の切り札に」との声も聞かれる。

　しかし、こんなことでは新制度が掲げた世代間、世代内の負担の公平化という理念は薄れるばかりだ。バナナのたたき売りのように手直しを重ねていけば、結局は「この制度は大丈夫なのか」という不信を深めるだけだろう。

　むしろ、お年寄りは「いくら目先の保険料を安くしても、だまされないぞ」と身を硬くしているのではないか。２年ごとにある見直しで負担は増やされ、受けられる医療の水準もいずれ切り下げられるに違いないと心配しているのだ。

　これは根拠のないことではない。

　新制度は、７５歳以上の医療費の５割を税金で、４割を現役世代からの支援金で、残る１割をお年寄り本人の保険料でまかなう。今後、高齢者医療費が膨らめば、それに連動して保険料や支援金も増える仕組みだ。

　７年後の２０１５年の姿を厚労省が推計している。保険料は３８％、支援金は４７％も増える見通しだという。高齢化はさらに進むし、負担には限界がある。将来はどうなるのか――。

　これこそが、７５歳以上を別の枠組みにしたこの新制度に対する最大の不安なのではないのか。今のお年寄りに限らず、国民の多くが共有するものだ。

　政府与党の見直し策は、この不安にまったく応えていない。将来は税金の投入割合を５割以上に増やしてでも制度を支える仕組みにすればいいのだが、増税につながる約束には踏み込みたくないのだろう。

　人々の不安から逃げ回っていては、制度をどれだけ手直ししようと、お年寄りは安心できまい。頼りになると思われなければ、制度は立ち行かない。

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