【ＮＨＫ番組改変訴訟・視点】報道の自由の重要性、正当に評価　

　「取材される側が番組内容に抱く期待と信頼（期待権）は原則として法的保護の対象にならない」とした最高裁判決は憲法で保障される「報道の自由」に重きを置いた極めて常識的な判断だ。この判決はＮＨＫの番組についてのものだが、その影響は新聞を含めたマスコミ全般にも及ぶものといえる。

　訴訟で争われたのは、報道の内容は取材される側の期待に沿わなければならないのか−に尽きる。

　仮に、取材される側の期待に沿わない報道が不法行為になるのだとしたら、批判的報道は難しくなる。批判されることを期待する人はまずいないからだ。ひいては、政治家など権力側を批判する報道すらできなくなる恐れも生じかねない。

　報道の自由は、憲法で規定された「表現の自由」から導かれるもので、国民の知る権利に奉仕する極めて重要なものだ。判決は、この報道の自由の重さを正当に評価した。

　判決は、例外的な事例に対応するため、取材される側の期待に沿わないことが不法行為に当たる余地も残しているが、その要件を厳格に設定。この点からも、最高裁が報道の自由を重視した姿勢がうかがえる。

　また、判決は「放送される以上、内部で検討されて最終的な内容が当初の企画と違うものになる可能性があるのは当然だと国民に認識されている」と指摘。その上で、「原告の女性団体も、番組内容が当初の説明と異なる可能性があることを認識できたはず」と述べている。

　そもそも、ＮＨＫ側が取材していたのは「従軍慰安婦問題」という歴史認識上諸説あるテーマだ。この女性団体が、自己の主張がそのまま公共の電波に乗らなかったからといって損害賠償まで求めたことには、強い違和感を覚える。（半田泰）