社会

　地方公務員災害補償基金道支部審査会が、市立士別病院に勤務していた男性小児科医（当時３１歳）の突然死について公務災害を認定しなかった道支部の決定を覆す裁決をしたことが分かった。道支部は裁決を受け、公務災害と認定する。

　小児科医は０２年４月～０３年９月、同病院に勤務。１０月に富良野市内の民間病院に移ったが、同月６日早朝、自宅で急死した。死亡前の１年間の時間外労働は毎月１００時間を超えており、休日は救急当番などで月に１、２日しかなかったという。遺族は０４年、「時間外労働による過労が原因」として公務災害補償を請求したが、道支部は０６年１２月、「病院に時間外勤務の記録がない」などとして退けた。このため、遺族が処分取り消しを求め審査請求していた。民間病院については遺族が０４年に出した労災申請が０７年２月に認定されている。

　９日付の裁決では、時間外勤務の管理責任が病院にあると指摘。小児科医の残業時間は０３年４～９月に１０５～１５７時間と遺族側の主張をほぼ認め、心身ともに疲労が蓄積したため死亡したと認めた。代理人の高崎暢弁護士は「過酷な診療実態が明らかになり、当直も残業と認定しており、意義は大きい」としている。【横田信行】