「従軍慰安婦」問題を扱ったＮＨＫの番組が放送前に改編されたとして、市民団体が損害賠償を求めていた訴訟で、最高裁が原告の訴えを退けた。２審の原告勝訴から一転、逆転敗訴が確定した。

　裁判の上では決着がついたものの、報道姿勢が問われた訴訟である。とくに政治的な圧力が改編につながったのではないか、との疑念を視聴者に抱かせた意味は重い。信頼回復に向けた日ごろの積み重ねが大事になる。

　問題になった番組は、ＮＨＫが２００１年１月に教育テレビで放送した特集番組「戦争をどう裁くか−問われる戦時性暴力」だ。番組は原告らが主催した「女性国際戦犯法廷」を紹介した。

　訴えによると、冒頭から判決までを取り上げると説明された法廷の映像が短縮されるなど、大幅に改編されたという。原告は期待と信頼を裏切られたとして、ＮＨＫなどに損害賠償を求めていた。

　一方、ＮＨＫ側は「番組編集の自由を制限するもの」などと主張し、対立していた。

　訴訟が注目されたのは、国会議員の言動が改編につながったのではないか、との疑問が持たれたことだ。報道の公平・公正性が問われる大事なポイントだ。

　東京高裁は「ＮＨＫが国会議員らの意図を忖度して当たり障りのない番組内容にした」と判断した上で、「憲法で保障された編集権を乱用し、自ら放棄したものに等しい」と指摘した。原告の言い分を認めて、ＮＨＫ側に賠償を命じている。

　最高裁は２審の判決を破棄し、原告側の請求を退けた。「取材対象者の番組内容への期待や信頼は、原則として法的保護の対象とならない」との判断である。

　２審が指摘した番組改編の経緯には触れなかった。肝心な点を抜きにしてＮＨＫ側の主張を認めたものといえるが、国民の疑問は依然として残る。

　この訴訟の東京高裁判決を報じたＮＨＫニュースについて、ＮＨＫと民法でつくる第三者機関「放送と人権等権利に関する委員会」が先ごろ、「放送倫理違反」があったと指摘した。

　裁判で対立している相手方の意見には触れずに、介入が疑われた政治家のコメントだけを放送したとの内容だ。これでは、公平・公正が疑われても仕方がない。

　ＮＨＫは訴訟に至った経緯などを、あらためて説明すべきだ。国民の信頼回復に向けた努力が、引き続き求められる。