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社会
札幌市談合疑惑 随意契約５億円超 ６社、主契約と一体（06/13 08:20）札幌市発注の下水道電気設備工事をめぐる談合疑惑で、公正取引委員会の立ち入り検査を受けた大手電機メーカーなど九社のうち六社が、落札した各設備工事と同じ施設の修繕工事などを競争のない随意契約で受注していたことが十二日、分かった。随意契約は公取委が市に資料提出を求めた二〇〇三−〇七年度の五年間で二十七件、総額約五億五千万円に上り、企業側にとっては、労せずに一定の受注が見込めるうまみのあるシステムとなっていた。 主な随意契約は、三菱電機（東京）が〇七年度に受注した厚別コンポスト工場などの動力制御設備の修繕工事（約七千百万円）や、明電舎（同）が〇六年度に受注した創成川処理場関連の修繕工事（約二千五百万円）、日立製作所（同）が〇三年度に受注した新川処理場関連の修繕工事（約千九百万円）など。 市によると、こうした随意契約は、地方自治法施行令で、修繕など特殊な技術が必要な工事や緊急時などに認められ、今回はいずれも特殊な工事に当たるという。札幌では下水道電気設備工事のほか、技術力のある企業が限られる清掃工場の機械設備などでも、随意契約で維持や補修工事の企業を決める。 ただ、競争原理が働かないため、工事価格が企業側の「言い値」になりやすい。随意契約二十七件の契約価格は、市の見積価格の平均９７％と極めて高率で、契約価格と見積価格が同じ工事も二件あった。また、企業の技術力はあまり関係ないとみられる、電気設備の「撤去工事」まで随意契約にしているケースもあった。 市は「電気設備工事を行った業者が修繕などを随意契約で受注しても何ら問題ない」との立場だ。だが、談合が疑われている企業が、さらに無競争で多額の修繕工事を受注している実態について、市民フォーラム北海道の橋本勝三郎代表は「随意契約は不透明で、市民の利益にもならない。分かりやすい仕組みに改善すべきだ」と指摘している。
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