医療事故調の大綱案公表　創設は２０１１年以降に

　厚生労働省は１３日、医療事故の原因究明に当たる新組織「医療安全調査委員会」（仮称）設置法案の原案となる「大綱案」を公表、同省のホームページに掲載した。国民の意見を募った上で法案を作成、次の臨時国会に提出する方針。

　同省は２０１０年の創設を目指し今国会への法案提出を予定していたが、医療関係者からの反対が根強いことなどから断念。スタートは早くても１１年以降にずれ込む見通しとなった。

　新組織は「医療事故調」とも呼ばれ、大綱案は同省が４月に公表した第３次試案とほぼ同じ内容。舛添要一厚労相は１３日の閣議後会見で「大綱案はあくまでたたき台。皆さんの批判をいただき、さらに試案をまとめることになる」と述べた。

　医療機関に義務付ける届け出の範囲については、医療ミスが疑われたり、医療に起因した患者の予期せぬ死亡があったりしたケースとし、医療関係団体や学会の意見を聴き、さらに詳細なガイドラインを策定するとしている。